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2/4(日)、浜松町にて行われたシンポジウム「みんなで作る生物多様性地域戦略」に参加しました。主催は(財)自然保護協会。10時から17時までの長丁場でしたが、北は北海道から南は沖縄まで会場いっぱいの参加者で賑わっていました。 「生物多様性地域戦略」とは、2008年に制定された「生物多様性基本法」に基づき、生物多様性の面から価値を見いだした地域の魅力(=ブランド)を、いかに持続させるか、という「地域の自然と暮らしの将来像」を描く戦略です。 2010年10月愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議を契機に、環境省の補助金(補助率100%)制度が創設されたことで、20011年7月現在では、13の県、8の市町村で生物多様性条約戦略が作成され、その他の地域でも作成を検討しているところが増えてきています。 第一部では、各地の地域戦略策定プロセスの事例紹介が行われました。話題提供者は以下の方々です。 ●中村俊彦 (千葉県自然保護課生物多様性センター・県立中央博物館) 「『ちば戦略』の策定プロセスとタウンミーティング」 ●河野耕三 (宮崎 綾町企画財政課) 「綾ユネスコエコパーク登録の取組みと地域戦略」 ●鎌田磨人 (生物多様性とくしま会議・徳島大学教授) 「市民団体と研究者によるワークショップと提案づくり」 ●佐野郷美 (千葉 市川緑の市民フォーラム) 「市民活動の蓄積から回廊構想の政策提言の実現」 第二部では地域戦略の作り方と関係者の役割というテーマでパネルディスカッションでした。話題提供者は以下の方々です。 ●中静 透 (東北大学大学院教授) 「生態系サービスへの地域戦略の役割」 ●長谷川雅美 (東邦大学教授) 「市民調査と専門家の役割」 ●奥田直久 (環境省生物多様性地球戦略企画室長) 「地域戦略づくりに向けた国の施策」 ●藤田 卓 (日本自然保護協会・保護プロジェクト部) 「『生物多様性地域戦略ガイドブック』の紹介」 「生態系サービス」(=自然の恵み)」という言葉が注目されはじめてきたように、各地域ごとの「暮らしと自然のあり方」「地域の自然資源」「地域らしさ」を見つめ直し、地方自治体が将来の地域のあり方を考え直す時期に来ているようです。 日野市の里地・里山・水辺環境は、これまで農業者が守人として維持してきたものです。その都市農業の危機的状況が、日野市の環境を左右すると言っても過言ではありません。 日野市2020プラン、日野市農業基本計画、日野市環境基本計画には、それぞれ立派な言葉が並んでいるのですが、活動は縦割りの状況です。たとえば「生物多様性」をキーワードにした総括的な地域戦略づくりを、農業、産業、福祉、環境などが横のつながりをもって共に考える場ができれば、よりよいまちづくりにつながってゆくと思います。 「日野らしさ」を失うことなく、地域の自然資源を最大限活用し、農地保全、福祉、子育て、障害者雇用、環境教育などの機能を併せ持つコミュニティガーデンは、お金のかからない福祉サービス、子育てサービス、環境保全サービスなど「生態系サービス」のひとつなのではと考えています。 |
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